耐震性のリスク

 建物は、地震や台風などに対して安全でなければなりません。特に大地震の危険が避けられない日本では、建物の耐震強度が不十分な場合、建物の破損にとどまらず人命の安全が脅かされます。
 建物が耐震強度として最低限確保しなければならない基準は、建築基準法に定められており、新潟地震、十勝沖地震、宮城県沖地震などで建物が大きな被害を受けるたびに改訂されてきました。現在の建築基準である新耐震設計法(以下、新耐震)は…
 建物の耐震性についてエンジニアリング・レポートでは、予想最大損失率(PML:Probable Maximum Loss)という指標を用いて評価しています。この指標は、その建物が予想される最大の地震によって被害を受けたとき、被災前の状態に復旧するための補修工事費(損失額)と…
 PML値の一般的な見方として、10%以下は「軽度な損害で耐震性には問題なし」とみなし、15%あるいは20%を超えた場合は「地震リスクを軽減する措置を講じる必要がある」と判断しています。
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